A.このような場合、基本的に事業主に損害賠償請求をすることができます。
他の従業員のミス（過失）による事故のために、あなたがケガを負ったということですから、この場合、他の従業員は不法行為責任（民法709条）に基づき、あなたが受けた損害を賠償する責任を負います。
また、他の従業員を雇用している事業主（会社）は、使用者責任（民法715条）に基づき、他の従業員と同様に、あなたが受けた損害を賠償する責任を負います。
この場合、加害者個人の責任と会社の責任は両立し、ほとんどの場合、支払能力の点から会社が損害賠償金を支払うことになります。
なお、このような場合も、労災保険の給付請求を行うことができます。労災保険は賠償責任を負う他者がいてもいなくても、また被災労働者に落ち度があってもなくても、関係なく保険給付を受けることができます。
ただし、労災保険からの給付には慰謝料はなく、休業給付も１００％分ではありません。
また、将来、労災がなければ本来得られたはずの利益（逸失利益）の補償も十分ではないなど、補償としては不十分であることが多いのです。
このような場合、手続きが複雑になることが考えられますので、まずは弁護士にご相談いただき、どのような請求が可能かをご検討ください。
労災事故に遭われて、お悩みの方はぜひ一度、ご相談なさってみてください。
ご相談は、電話でもメールでもＬＩＮＥでも可能で、いずれも無料です。ご相談はこちらです。
